法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です。戦後わが国は民主主義国家へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの賦課課税制度から、1947年（昭和22年）4月に申告納税制度へと移行しました。
しかし当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して自主申告できるかどうか、危ぶまれていました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。
法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。 法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、まず都道県単位の連合体が結成され、更に1954年（昭和29年）10月、法人会の全国組織として全国法人会総連合（略称 全法連）が生まれました。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。
新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織、新しい「公益法人」としての法人会が全国で誕生しており、帯広地方法人会も平成２５年４月に公益認定を得て、「公益社団法人 帯広地方法人会」として再スタートしました。
