社団法人帯広地方法人会
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 法人会の基本的指針

法人会はよき経営者をめざすものの団体として
会員の積極的な自己啓発を支援し
納税意識の向上と企業経営および
社会の健全な発展に貢献します。

法人会はこの基本指針に基づき税務知識の普及に努め適正な納税制度の確立に寄与する目的で設立された会です。



 法人会の組織

現在、90万社の会員企業、41都道県に442の会を擁する団体として大きく発展しています。税のオピニオンリーダーとしての活動はもちろんのこと、会員の皆さんの研鑽を支援する各種の研修会や、地域振興やボランティアなどの地域に密着した活動も積極的に行っています。

 法人会のあゆみ

法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です。戦後わが国は民主主義国家へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの賦課課税制度から、1947年(昭和22年)4月に申告納税制度へと移行しました。

しかし当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して自主申告できるかどうか、危ぶまれていました。

このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。

法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。 法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、まず都道県単位の連合体が結成され、更に1954年(昭和29年)10月、法人会の全国組織として全国法人会総連合(略称 全法連)が生まれました。

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。
新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織、新しい「公益法人」としての法人会が全国で誕生しており、帯広地方法人会も平成25年4月に公益認定を得て、「公益社団法人 帯広地方法人会」として再スタートしました。

 公平で健全な税制実現のため経営者の声を国へアピールしています。

法人会では、高齢化、国際化がますます進む将来を見据え、さまざまな角度から税制問題に取り組み、 毎年、会員企業の意見・要望を十分に反映しながら「税政に関する要望事項」を取りまとめ 政府や国会などへ強く働きかけています。

現状や実態に合わなくなってきた税制の見直し、豊かな国民生活や企業の発展のために必要な税制の創設などを求めることにより、これまで法人税・所得税の税率引き下げなどさまざまな要望が実現しました。国の税制改正に法人会会員企業の声が大きく伝わっています。

公益社団法人 帯広地方法人会 帯広市西3条南9丁目2 セントラル十勝ビル8階 [地図] TEL 0155-23-7715 FAX 0155-23-7714